ドットコム新聞:工場排水に関連する様々な情報をご紹介します。




2017年08月

2017.08.10
第8次水質総量規制基準が適用されます<規制適用基準>
1 H29年9月1日以降に特定施設を設置、変更(水量増加)
  ⇒第8次が適用

2 既設の指定地域内事業場
  ⇒H31年3月31日まで第7次が適用
   4月1日から例外なく第8次が適用

各都道府県ごとに規制値は異なります。

<参考>愛知県 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizu/0000047072.html



2017年03月

2017.03.03
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の閣議決定について
(3/3 環境省報道発表資料)
「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。




2017年01月

2017.01.17
平成27年度水質汚濁防止法等の施行状況について
(1/17 環境省報道発表資料)
平成27年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について発表されました。  平成28年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約265,000であり、前年度から約2,000減少しました。  また、平成27年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は5件であり、一時停止命令の件数は0件でした。




2016年08月

2016.08.04
亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基 準の見直し案について
(8/4 環境省報道発表資料)
鉛含有量に係る現行の暫定排水基準が平成28年12月10日をもって、カドミウム及びその化合物に係る2業種の暫定排水基準が平成28年11月30日をもって、それぞれ適用期限を迎えることを受け、期限後に適用される新たな基準値案が公表されました。 
2016.08.08
水質汚濁に係る農薬登録保留基準値(案)について
(8/8 環境省報道発表資料)
農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録保留基準値について、新たに5種類の農薬(アミカルバゾン、イソピラザム、トルピラレート、フルエンスルホン及びフルオキサストロビン)の基準値が設定されます。

2016.08.10
作業環境測定基準の一部を改正する件(案)について 特定化学物質の濃度の測定については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第65条第2項に基づき、作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号)が定められています。今般、「管理濃度等検討会」での検討結果を踏まえ、作業環境測定基準につき所要の改正が行われます。


2016年06月

2016.06.07
【第8次総量規制関連】「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について(答申)」及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
(5/27 環境省報道発表資料)
中央環境審議会水環境部会において、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について(報告)」が取りまとめられ、環境大臣へ答申されました。

【ポイント】第8次総量規制基準の設定方法
以下についてC値を見直すことが適当とされました。
・東京湾・伊勢湾・大阪湾:COD(15業種区分)
・東京湾・伊勢湾:窒素(76業種区分)
・東京湾・伊勢湾:りん(72業種区分)
※時期区分・業種等の区分は変更なし。

本答申を踏まえ、総量規制基準の範囲に係る告示改正が行われるとともに、総量削減基本方針の策定に向けた検討が進められる予定です。



2015年02月

2015.02.20
「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」に関する中央環境審議会の答申について(お知らせ)
(2/20 環境省報道発表資料)
中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において調査・審議が進められ、国民の意見を広く伺いながら答申案がとりまとめられました。
その後、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「瀬戸内海環境保全基本計画の変更について」の答申がなされました。

ポイントは以下の4点です。
・「沿岸域環境の保全、再生及び創出」が新たに目標立てされ「生物多様性」の観点を含んだ今後の施策の方向性が明確になりました。

・「地域性や季節性に合った水質の管理」が重要であるため、水質汚濁防止法の保全に加え、「管理」の観点が追加されました。

・水産資源が生態系の構成要素であり限りあるものであるため「水産資源の持続的な利用の確保」が新たに目標立てされました。

・これまでは「進捗管理」の規定がなかったため、計画の期間を設け「施策の進捗状況」について点検を行う事が明確になりました。
2015.02.10
「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
(1/30 環境省報道発表資料)
1,4-ジオキサンについては「0.5mg/L」という一般排水基準が平成24年5月24日に施行され、この基準に直ちに対応することが困難な5業種については暫定排水基準が設定されました。
現行の暫定排水基準が、平成27年5月24 日をもって適用期限を迎えます。
このことから、ポリエチレンテレフタレート製造業以外の4業種について、期限後に適用される基準について意見の募集(パブリックコメント)が実施されることになりました。

2015.02.10
「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(報告案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
(1/30 環境省報道発表資料)
トリクロロエチレンについては平成26年11月に環境基準が変更され、これを受けて中央環境審議会 水環境部会 排水規制等専門委員会において排水基準が検討されました。
従来の考え方を踏襲し、新しい環境基準(0.01mg/L)の10倍値(0.1mg/L)を排水基準とする報告案がまとまり、この案について意見の募集(パブリックコメント)が実施されることになりました。

詳細はこちら:[PDF]水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(報告案)


2014年12月

2014.12.26
産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成24年度実績)について(お知らせ)
(12/12 環境省)
平成24年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめました。
全国の産業廃棄物の総排出量:前年度に比べ、約2百万トン(約0.5%)減少でした。
平成24年度総排出量は、約3億7,914万トン(前年度約3億8,121万トン)でした。

2014.12.23
平成24年度水質汚濁防止法等の施行状況について(お知らせ)
(11/28 環境省)
平成24年度における水質汚濁防止法(水濁法)、瀬戸内海環境保全特別措置(瀬戸法)及び湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)の施行状況を取りまとめました。
平成25年3月末の特定事業場数は約27万1千でした。また、平成24年度の水濁法に基づく改善命令の件数は14件、一時停止命令の件数は1件でした。



2014年11月

2014.11.13
地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する講習会が開催されます
~改正水質汚濁防止法への効果的な対応のために~

(10/30 環境省)
平成24年6月に改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のため、構造基準の遵守や定期点検等が新たに求められることとなりました。
このため、環境省では、昨年度に引き続き、事業者における改正法への対応を支援するため、業界団体や工場・事業場の実務担当者を主な対象として、地方公共団体との共催により、12月から1月にかけて、全国8会場で14回の講習会を開催します。
参加費は無料です。


2014年10月

2014.10.16
横浜市、下水処理施設を活用した太陽光発電設備 発電開始
(10/9 読売新聞)
横浜市は、下水処理施設および雨水停水池の上部に太陽光発電設備を建設し、発電を開始しました。年間推定発電量は一般家庭約270世帯分。 詳細はこちら:横浜市
2014.10.14
下水汚泥固形燃料、日本工業規格(JIS規格)が制定
(9/25 環境ビジネス)
国土交通省は、下水汚泥のエネルギー利用方法の一つである、下水汚泥固形燃料に関わるJIS規格を制定しました。 品質の安定化、信頼性の確立、市場の活性化がねらいです。 詳細はこちら:公益社団法人 日本下水道協会


2014年09月

2014.09.17
平成25年度末の汚水処理人口の普及状況について
(9/10 環境省、国土交通省、農林水産)
平成25年度の汚水処理人口普及状況が発表されました。 平成25年度末の汚水処理人口普及率は、88.9%(平成24年度末は、88.1%)都道府県別では、1位:東京都99.7%(昨年99.6%)、2位:兵庫県98.5%(昨年98.4%)でした。


2014年08月

2014.08.22
SDSの有効活用
(経済産業省)
化学物質の安全データシート(SDS)に関するニュースです。
MSDSからSDSへ表記を切り替える動きがあります。


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